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制度手続き編

 

母子手帳


ソース: http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page3_000780.html

実は母子手帳は各国の大使館・在外公館で貰うことができます。

日本では医師や看護師に記入してもらいますが、国外の場合は自分で記入することになります。医者から言われた生活指導や検査結果を全て記入するようにしましょう。

 

 

出生届


ソース: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html#name8

「しゅっせい」ではなく「しゅっしょう」なんですね。

 

申請条件

国内で出産した場合は14日以内に届け出る必要がありますが、海外での出生の場合は、生まれた日から3ヶ月以内に届ければ良いようです。

また、外国の国籍も取得している場合は、この届出期限を過ぎますと日本国籍を失います。その後の日本側への出生届はできません。

 

必要書類

現地での出生証明書(病院の医師や看護師によって発行)
上記出生証明書の日本語訳(翻訳者の署名・押印があるもの)
病院の所在地が確認できる資料

なお、ミャンマー人の配偶者との子供はミャンマー国籍を取得できないため、自動的に日本国籍となります。

子供のパスポート


出典: http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html#q20

赤ちゃんであっても、パスポートが無ければ出国することはできません。
まずは出生届を提出して日本国籍を手に入れましょう。国籍が取得できれば申請が可能です。

 

申請条件

 

日本国内でのパスポート発行同様、発行は義務ではありません。
しかし、現地において外国人である以上は出国の可能性は常にあります。
できるだけ早く取得したほうが良いでしょう。

 

必要書類

    • 一般旅券発給申請書 1通
    • 戸籍謄本又は抄本(子供の名前が記載されており、発行後6か月以内のもの) 1通
    • 写真(縦45ミリメートル、横35ミリメートル) 1葉
    • 親権者どちらかの身元確認書類
    • その他参考となる書類

本人のものがなければ、親権者(注)の身元確認書類でも可。(注)国際結婚のご夫婦の場合、どちらの身元確認書類でも結構です。上記(1)~(3)が基本文書ですが、その他、審査に関連して必要な書類があれば、窓口で求められることがありますのでご了承ください。

まずは、最寄りの大使館・在外公館にお問い合わせください。

 

 

健康保険


ソース: http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/410000/411000/p000434.html

扶養する人が自営業者などで国民健康保険に入っているなら、子供も国民健康保険に入ることができます。

ずっと国外に住むならば使う機会はありませんが、日本に滞在または就学する可能性がある場合は申請をして置くことをおすすめします。

 

申請条件

国民健康保険は出生から14日以内に住民票のある市区町役所・役場に申請します。

 

必要書類

  • 母子手帳(「出生届出済証明」欄に記入があるもの)
  • 届出人の印鑑
  • 健康保険証
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)
  • マイナンバー(個人番号)が確認できるもの

 

 

出産育児一時金


ソース: http://ekao-ng.jp/know/allowance/lump_sum/

出産育児一時金に関しては以下の引用をどうぞ。

本人もしくは扶養されている人が出産したとき、加入中の健康保険から42万円(※)が支給されるというものです。早産や流産、死産の場合でも、妊娠4ヶ月以降であれば支給対象になります。

出産した病院が「直接支払制度」に対応していれば、支給される金額を相殺しつつ余剰の金額を支給してもらうこともできるとのことです。

 

申請条件

出産育児一時金は出生の翌日から2年以内に住民票のある市区町役所・役場に申請します。

 

必要書類

  • 出産育児一時金支給申請書
  • 直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し(直接支払制度を利用しない旨を示すもの)
  • 出産費用の領収書・明細書
  • 出生を証明する書類

 

児童手当


出典:http://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/86584.html

 

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が支給対象となり、子供の年齢や親権者の所得に応じて、5,000~15,000円が支給されます。

支給額は出典のページを参考に。

 

申請条件

出生から15日以内に住民票のある市区町村役所・役場で申請します。

 

必要書類

  • 児童手当・特例給付認定請求書
  • 申請人の印鑑
  • 申請人の健康保険証
  • 申請人名義の金融機関口座
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • マイナンバー(個人番号)が確認できるもの
  • 所得証明書もしくは課税証明書(不要な場合も)

 

 注意事項
毎年6月に、現況届という児童手当を受ける資格を満たしているかを判断する書類の提出が義務付けられています。海外在住で受給をする場合は、出し忘れないように注意しましょう。

 

その他


その他、医療費を一部負担してもらえる「乳幼児医療費助成」などがあるそうです。
詳しくは最寄りのは市区町村市役所へどうぞ。

 

 

ノウハウ編

執筆中です。しばしお待ちを。

 

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